いざ引越し。電気の契約に住所変更…、忘れていることはないですか？引越しで必要な手続きをまとめました。

2025年3月15日

みなさんこんにちは。かんくろーです。

4月からの新生活、初めての一人暮らしを検討中の人も多いかと思います。一人暮らしに夢や希望が膨む一方、何から始めればいいのかわからず不安を抱えることも少なくないのではないでしょうか。そんな不安を抱えた人のためになる情報について、テーマを絞って紹介していこうと思います。

これだけは絶対に忘れないで！引越しで必要な手続き

ここでは、引越しの時に最低限しておきたい手続きを紹介します。ここで紹介する手続きをしておけば、引越し初日から困ることなくスムーズに新生活を始められるはず。

ライフラインに関する手続き

単に一人暮らしをしていく以前に、生きていくために必要なものとして、電気、水、ガス（火やお湯）は欠かせません。引越し先でこれらが使えないとなると、不便なんてものではありません。だからと言って、これらは当然のように使えるものではないです。引越し初日から問題なく使用するためには、下記の手続きが必要ですので、忘れずに行いましょう。

電気の契約

最初に電気の契約です。部屋の契約が済んだら、まず大手電力会社（関東であれば東京電力、九州であれば九州電力など）に連絡し、いつから利用開始したいか伝えましょう。すると、複数の電力会社のうち、引越し先の地域で割安な電力会社を紹介してくれます。

基本的にはそこと契約していいと思いますが、例えばガスやインターネットとセットで契約することでさらに割安になるプランを提供しているところもあったりするので、一番安いところがいいという人は詳細まで調べてみましょう。

なお、電気の契約を最初に挙げていますが、後述の手続きを含め、どの手続きからした方が良いという決まりはありませんので、できるものから取り掛かりましょう。

水道の利用開始

次に、水道の利用開始手続きです。こちらは引越し先の地域を管轄する水道局や役所の水道担当部署に連絡し、いつから利用開始したいか伝えましょう。

基本的に行政機関とのやり取りとなることから、平日しか対応していない場合があるので、ギリギリになって焦らないよう前もって連絡しましょう。

ガスの開栓

次に、ガスの開栓手続きです。プロパンガスの場合は指定のガス会社、都市ガスの場合は任意のガス会社に連絡し、いつから利用開始したいか伝えましょう。都市ガスについては、電気などとセットで契約することでさらに割安になるプランを提供しているところもありますので、よく調べてみましょう。

また、ガス会社が開栓する際には誰かが立ち会う必要があるため、前もって連絡しておき、引越しの時に同時に開栓の立ち会いまで済ませるのがおすすめです。

役所で行う手続き

主に住民票を異動する手続きとそれに付随する手続きです。これにより初めて「住所」が決まるため、本人確認という点でも大きな意味をなす手続きですので、必ず行いましょう。

転出・転入・転居届

住民票を異動するための手続きです。それぞれの手続きの説明は下記のとおりです。

転出届

引越しなどで現住所と異なる市区町村に住所を移す場合に、引越し前の市区町村の役所で必要な手続き

住所が変わる日の14日前から手続きが可能

マイナンバーカードを持っている人であれば、マイナポータルを通して手続きが可能（来庁不要）

転入届

引越しなどで現住所と異なる市区町村に住所を移す場合に、引越し先の市区町村の役所で必要な手続き

住所が変わった日から14日以内に手続きをする必要がある

マイナンバーカードを持っている人で、マイナポータルを通して転入届のための来庁予約が可能（要来庁）

転居届

引越しなどで住所を移す（同市区町村内）場合に、役所で必要な手続き

住所が変わった日から14日以内に手続きをする必要がある

マイナンバーカードを持っている人で、マイナポータルを通して転居届のための来庁予約が可能（要来庁）

なお、基本的にはどの市区町村も押印廃止となっているため、本人確認書類（マイナンバーカード推奨）があれば手続きが可能です。また、これらの手続きに付随する手続きは、後述の手続きを含め、窓口で案内されますので、それに従って進めましょう。

マイナンバーカードの住所変更

転出・転入・転居届により住民票を異動した場合、マイナンバーカードに記載されている住所も変更する必要があります。転出・転入・転居届に付随する手続きですので、同時に行われることがほとんどです。

なお、この記事でいう住所変更とは、住民票を異動したことによる住所の変更手続きを意味します。

印鑑登録・国民健康保険・国民年金の住所変更

印鑑登録・国民健康保険・国民年金の住所変更については、該当者のみが必要な手続きです。役所のHPなどで事前に必要な書類を確認し、持参しましょう。こちらも転出・転入・転居届に付随する手続きですので、同時に行われることがほとんどです。

その他必要な手続き

運転免許証の住所変更

自動車などの運転免許証を持っている人は、この手続きも重要です。これは引越し先の地域を管轄する警察署や交番、免許試験場で可能です。運転免許証は顔写真付きの本人確認書類として大きな役割を果たすため、いざという時に住所を証明できないということにならないよう、早めに住所変更を行いましょう。

手続きには、新住所が確認できる書類（※）が必要ですので、忘れずに持参しましょう。（※住民票の写し、マイナンバーカード、健康保険証など）

車検証（自動車検査証）や車庫証明書（自動車保管場所証明書）の住所変更

自動車を所有していて、引越し先でも自動車を使用する場合はこれらの手続きが必要です。特に車検証の住所は、自動車税の納付先及び納付書の送付先となりますので、必ず変更しましょう。

車検証の住所変更のみであれば、オンラインでも可能です。ただし、引越し前と後の地域を管轄する運輸支局が異なる場合は、引越し後の運輸支局での手続きが必要となります。

車庫証明書の住所等の変更については、引越し先の地域を管轄する警察署で手続きをしましょう。

前述の手続きについては、下記のサイトをご確認ください。

郵便物の住所（宛先）変更及び転送サービスの利用開始

日本郵便が扱う郵便物については、専用サイトから住所（宛先）変更を行い、転送サービス（e転居）を利用することができます。

これは、届出日から1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれる大変便利なサービスです。利用料もかからないため、利用しない手はないので、必ずしておきたい手続きになります。

手続きは下記のサイトから可能です。

トップページ｜e転居

引越し後にやっておきたい手続き

ここでは、急いで行う必要はないですが、遅かれ早かれ引越し後にやっておきたい手続きです。私自身、非常に面倒くさがり屋ですので、後回しにしたい気持ちはよくわかります笑。ただ、後になって後悔するのは自分だと思って、頑張って済ませちゃいましょう！

生命保険や自動車保険などの住所変更

保険関係で登録している住所についても変更しましょう。

というのも、いざ保険を適用しようという場面になった時、登録している情報が実際の情報と異なる場合、保険が下りないというケースがあるからです。また、保険関係は重要書類のやり取りも多いジャンルになりますので、重要書類を受け取れなかったり、個人情報の漏洩に繋がったりする場合がありますので、必ず住所変更を行いましょう。